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一部ユニット型は廃止…社保審介護分科会が結論

社会保障審議会介護給付費分科会は、特別養護老人ホームのうち多床室と個室ユニットが混合した「一部ユニット型施設」を廃止する考えをまとめた。現在ある多床室と個室ユニットを別々に指定することとし、混合した施設を新設する場合もそれに準ずる。ただし、今後新設する特養ホームを原則個室とするために基準上の居室定員を「1名」とすることや、施設整備の助成を個室ユニットに限定することなどを検討事項として挙げた。これを受けて厚生労働省は、11月にも省令を改正する方針だ。

厚労省は同分科会で、一部ユニット型という類型を廃止すること、多床室と個室ユニット部分は別施設として指定し、入所者への介護はそれぞれの介護職員が別々に行うが、施設長、医師、看護師などの兼務は認めることなどを提示した。

しかし、委員からは多床室と混合した個室ユニットが今後も作られる可能性を懸念する声のほか、「別々に指定することの方が遥かに混乱するのではないか」「別施設なのに看護師などの兼務を認めるのは疑問だ」との声が上がった。

そこで会合で示された審議のとりまとめ(案)は「計画中・建設中の施設は多床室もやむを得ないが、今後、新設を計画する介護老人福祉施設については、基本的に多床室でなくユニット型施設の整備とすべき」とした。

その上で、「地域主権改革推進一括法案の成立・施行後は、生活保護受給者も入所できるような実態となることを前提に、『参酌すべき基準』と整理されている介護老人福祉施設の居室定員について、省令基準においては『1名』とするよう検討すべき」とした。

また、「2012年度以降、介護老人福祉施設の施設整備助成は、ユニット型施設に限定して行うことを検討すべき」「ユニット型施設の介護報酬について、次期改定の際には、ユニット型施設の整備推進の方針を踏まえて検討を行うべき」とした。

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