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24時間巡回訪問~対象は要介護3以上

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の中間報告が10月26日、公表された。

在宅で暮らす要介護3以上の人を主な対象とし、看護と介護の一体的な提供を目指すことが柱。

同サービスは在宅でも施設入所する場合と同等の負担で同等の安心を得られることを目指すもので中間報告はモデル調査の結果、本来必要とする訪問回数を介護保険でカバーできていない実態が要介護3以上の中重度の人に顕著であることに触れ、「本サービスは在宅生活の限界点を引き上げることが目的」とした。

また、そうした対象者像を踏まえ事業所には介護職員だけでなく看護職員を配置するよう提案。介護と看護の一体的な提供を求め、特に利用者からの随時の呼び出しに応対するオペレーターは介護と看護の経験者が妥当だとした。

同サービスの対象者像を巡っては、「認知症の人にはなじまない」という指摘もあり検討会は施設での介護実態から利用者を六つのタイプに分けて課題を整理し「認知症の周辺症状が強く出ている状態での利用は困難か。状態が落ち着けば対応可能」とした。事業所の運営体制については、職員が他の介護サービスを兼務することや単一の事業所が一定地域を担当する「エリア担当制」の導入を提案。事業所が経営の効率化を図りつつ、利用者ごとの担当ケアマネジャーと共同でマネジメントすることを重視している。

最大の焦点は介護報酬の設定だが、中間報告は利用すればするほど自己負担が増える出来高方式ではなく、一定範囲内での包括定額方式を提案。ただし、両者を組み合わせた設定の仕方にも含みを残した。

同検討会は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業(補助事業)として今年6月に発足。事務局は三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱が担い、中間報告は厚労省や同社のホームページに掲載されている。

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