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こども園で5案提示 政府の幼保一体化ワーキングチーム(WT)

政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業グループ(政府官級会合)の下に設けられた「幼保一体化WT」の第3回会合が開かれ、2013年度施行を目指す幼保一体化施設「こども園」について、5種類の制度案が示された。

複数の制度案は、第2回会合で「こども園は、幼児教育・保育・家庭における養育の支援を一体的に提供する施設とし、現行の幼稚園制度・保育所制度は一定期間後にすべてこども園制度に移行する」との案が示されたことに対し、多くの委員から反対意見が出されたことを受け示された。

制度案は、第2回会合で示されたものを制度案1とし、制度案2は「こども園は幼児教育のみ提供するものや保育のみ提供するものなど多様な類型を設ける。現行の幼稚園・保育所制度は、13年度にすべてこども園制度に移行する」、制度案3は「こども園は幼児教育・保育・家庭養育の支援を一体的に提供する施設とし、幼稚園・保育所制度は存続する」、制度案4は「こども園は新システム法上の指定施設として創設し、幼稚園・保育所制度は存続する」、制度案5は「こども園は幼児教育・保育・家庭養育の支援を一体的に提供する施設とし、現行の保育所制度は法律上一定期間後にすべてこども園に移行する。幼稚園は移行を政策的に誘導する」とした。

制度案2・3・4はいずれも多様な類型を認めるスタンスだが、案2は法制的に認可を一つの法体系で行い、その中に三つ類型をつくる。案3は三つの法の下に新たな認可の仕組みを位置付ける。案4は現行法を残しそれぞれの認可を受けることとし、新しい認可法をつくらない。

委員からは、制度案1に対して「目的に沿ったものであることは理解できるが、現場に混乱が生じ望ましくない」「急激な一体化はしない方が良い」など慎重な意見が出された。

制度案2と5に対しては「幼保一体化を検討していることを考えるとナンセンス。考えない方が良い」「案5は現行の幼稚園制度が残る仕組みで問題を感じる」など否定的な意見が出された。

一方、制度案3と4に対しては「現実的に案3か4しか考えられない」「案3と4は実態を含めて柔軟に対応していける」など肯定的な意見が大勢を占めた。

同日の会合では、制度案2と5を支持する委員はおらず、今後は案3と4を中心に議論が進む見込みとなった。

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