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改正NPO法が成立 -新寄付金税制も衆院で可決-

「特定非営利活動促進法(NPO法)の一部を改正する法律」が6月15日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立した。寄附金の税制優遇措置を受けられる「認定NPO法人」の認定を受けやすくするもので、2012年4月1日から施行される。また、11年度税制改正法案に盛り込まれていた新たな寄付金税制については、税制改正法案と切り離してまとめられた「所得税法等の一部改正法案」に組み入れる形で国会に再提出。6月16日に衆院本会議で可決され、参院に送られた。

改正NPO法は、超党派による議員立法として6月8日に衆院内閣委員会に提出され、翌9日の本会議で可決、参院に送られていた。参院では14日の内閣委員会で可決、15日の本会議に委員長提案され、全会一致で可決・成立した。

今回の改正により、NPO法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村および中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」が追加された。また、認証事務が都道府県・政令市に一本化された。

認定NPO法人については、総則の「目的」に規定されるとともに、認定機関が国税庁から都道府県・政令市に移された。また、認定要件の一つであるパブリック・サポート・テストを免除する「仮認定制度」が導入された。同制度の申請は、設立5年以内のNPO法人が対象だが、経過措置として3年間は5年以上でも申請できる。

一方、11年度税制改正法案に盛り込まれていた新寄付金税制は「現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に組み込まれて、10日に国会に再提出。15日の衆院財務金融委員会、16日の本会議で可決され、参院に送られた。

新寄付金税制には、現行の所得控除制度に加え寄付金額の40%まで税額控除ができるようにする税額控除方式の導入や、寄付金控除適用下限額を5000円から2000円に引き下げること、年3000円以上の寄付者が100人以上いれば認定NPO法人として認めることなどが盛り込まれている。

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