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社会福祉従事者 平均給与1万5208円増

厚生労働省は、「福祉・介護人材の処遇改善事業」の助成金が障害福祉サービス等従事者の給与改善につながっているかどうか調査した結果を公表した。2010年度に助成金を申請した施設・事業所の直接処遇職員の平均給与は、09年同月と比べて1万5208円増えていた。

調査は、10年10月1日に実施。全国の新体系・旧体系サービス、障害児施設から1万1899カ所を抽出し、6871カ所(58%)から回答を得た。09年9月と10年9月ともに在籍していて雇用形態も変わっていない職員計2万366人分の賃金アップの状況を集計している。

調査結果によると、有効回答のあった6651カ所のうち、10年度に助成金を申請しているのは76%。

申請した所では、10年の直接処遇職員(1万9326人)の平均給与は、前年同月と比べ4万5208円増えた。直接処遇職員とは生活指導員・生活支援員、就労支援員、職業指導員、地域移行支援員、ホームヘルパー、児童指導員・保育士、世話人を指す。

これを常勤・非常勤の別に見ると、常勤(1万5623人)では1万6560円増だが、非常勤(3703人)だと9502円の増。さらに平均給与額を見ると、常勤では29万7327円、非常勤では15万9156円だった。

助成金は、09年度補正予算で創設されたもの。福祉・介護職員(常勤換算)1人当たり平均月額1万5000円の引き上げに相当する額として約1070億円が計上された。09年10月サービス分から実施し、11年度末までとしている。

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