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「子ども手当」入所児支給分適切に管理  施設最低基準を改正

厚生労働省は、全国子ども手当主管課長会議を開き、10月から施行される子ども手当特別措置法の概要や施行事務にかかる留意点を都道府県などに説明した。児童福祉施設などに入所している子ども手当は、施設設置者や里親へ支給するが、適切に管理されるよう児童福祉施設最低基準を改正するほか、保護者との二重支給を防止するために都道府県が市町村へ措置したことを通知するなど新たな仕組みを設けるとした。

特措法は8月26日に参議院本会議で民主・自民・公明各党などの賛成多数で可決、成立した。今年10月から来年3月までの子ども手当について定めている。
概要説明では、現行の一律月1万3000円の支給額が、①3歳未満と3歳から小学生の第3子以降は1万5000円に、3歳から小学生の第1・2子と中学生は1万円に変わること、②所得制限が来年6月以降から適用されること、③保育料を手当から特別徴収できるようになること、④支給要件に該当するすべての人の認定請求が必要になることなどが示された。
また、児童福祉施設などに入所している子どもについては、現行では親が入所に同意した場合は親に支給され、措置入所の場合は「安心子ども基金」から同額が施設に支給されているが、これを改めすべての子どもについて施設設置者や里親に支給するとした。

施行事務の留意点としては、子どもの国内居住要件を厚労省令で定めることや、未成年後見人の確認方法、保育料の特別徴収のポイントなどが示された。
児童福祉施設などに入所している子ども手当にかかる施行事務については、これまで支給していた保護者との二重支給を防止する必要性を強調し、新たな仕組みを設けるとした。
措置入所の場合は、児童相談所が子どもを措置した際に子ども手当部門に情報を提供し、同部門が当該市町村にその旨を通知。保護者のいる市町村は消滅処理、施設がある市町村は認定請求・支給処理を行う。措置解除する場合も都道府県が当該市町村へ通知する。
障害児施設などに契約入所した場合は、入所契約をした場合は、入所契約をした施設から報告を受けた障害児施設給付費担当部門が子ども手当担当部門に情報を提供し、その旨を当該市町村に通知する。

一方、子ども手当の支給を受ける施設設置者や里親は、子ども名義の口座を開設し個別に管理する。口座確認に必要な本人確認書類は、市町村が証明書を発行する。また、管理が適切におこなわれるよう児童福祉施設最低基準を改正し、その旨を規定する。
保育料の特別徴収にかかる留意点としては、徴収できるのは今年10月から来年3月までの保育料で、徴収する対象者や徴収額は市町村で決定できるとした。また、本人申し出により保育料を徴収する仕組みも設けられるとして、支払う意思のある保護者からも特別徴収するか否かは十分な検討が必要だとした。
このほか留意点としては、留学などで国内に居住していない子どもの確認は住民基本台帳や在学証明書などで確認すること、未成年後見人の確認は戸籍抄本を添付してもらうこと、父母が別居している場合は子どもが同居している人に優先支給することなどが示された。

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