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特養など収支差率改善 -11年介護事業経営実態調査(速報値)-

厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会で、2011年介護経営実態調査を公表した。08年の前回調査に比べ、特別養護老人ホームなど多くのサービスで収支差率が改善。居宅介護支援だけが連続して赤字だった。

調査は12年度介護報酬設定の基礎資料となるもの。約3万施設・事業所を対象に11年3月時点の介護サービスの収支を調べた(有効回答率36.1%)。なお、東日本大震災の影響を踏まえ、岩手・宮城・福島など被災5県の事業所は対象から外した。

補助金を含めた収入に対する利益の割合を示す収支差率は、全20サービスのうち、19サービスで黒字。ケアマネジャーがサービスの計画をたてる居宅介護支援だけが▲2.6%だったものの、前回調査(▲17%)より改善した。

施設サービスの収支差率では、特養ホームが9.3%、介護老人保健施設が9.9%、介護療養型医療施設が9.7%と比較的高い状況。在宅サービスについては、訪問介護が5.1%、夜間対応型訪問介護が4.6%、訪問看護が2.3%、訪問リハビリテーションが3.1%とばらつきがあった。

また、短期入所生活介護は5.6%、短期入所療養介護は2.2%、小規模多機能型居宅介護は5.9%だった。

収支差率を前回調査と比べると、特養ホームや介護療養型医療施設、訪問入浴支援、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護で5ポイント以上増えた。逆に、認知症対応型共同生活介護、訪問看護、短期入所生活介護などはマイナスに転じた。

一方、収入に対する給与費の割合は前回調査と比較できる15サービスのうち、13サービスで減少。前回99.4%だった居宅介護支援は80.4%にまで下がった。特養ホームは57.5%で3.3ポイント減、老健施設は52.2%と1.4ポイント減った。

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