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厚労省概算要求29兆5882億円

厚労省の一般会計要求額のうち医療・福祉などに使われる社会保障関係費は、11年度当初予算比で1兆1559億円(4.3%)増の28兆3512億円。このうち1059億円は特別枠として計上し、在宅医療・介護の推進に127億円、待機児童解消先取りプロジェクトの強化に124億円、障害児者の地域移行・地域生活のための安心支援体制の整備に129億円、子どもの貧困対策支援の充実に53億円を要求した。

特別枠の新規事業では、職員配置基準などを満たす認可外保育施設の開設準備経費を新たに財政支援するほか、低所得高齢者の住まい対策として小規模養護老人ホームの整備を進める。また「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護世帯などの子どもや親への養育相談・学習支援などを全国で行う。

特別枠以外では、子ども・子育て関係として、保育サービスの充実に4322億円、放課後児童対策の充実に317億円、虐待を受けた子どもの支援や家庭的養護の推進に925億円を計上。民主・自民・公明の3党合意に基づく子ども向け手当は、今年度の国庫負担分1兆3416億円の要求にとどめ、所得制限世帯への負担軽減措置の扱いなどを含めた要求額は年末の予算編成で決める。

新規事業では、法人などによる未成年後見人制度を普及促進するための支援制度(未成年後見人の報酬や損害賠償保険料の補助)を創設するほか、児童養護施設などに「里親支援担当職員」を配置する。

介護・高齢者関係は、介護保険制度の安定的運営に2兆3925億円、介護基盤整備に91億円、地域包括ケアの推進に43億円を計上。新規事業では、地域ケア多職種協働推進等事業を創設し、地域包括支援センターの医療・介護職などの連携を強化する。

障害者関係は、福祉サービスの確保や地域生活支援に1兆2679億円、精神障害者施策の推進に281億円、発達障害者施策に9億円、就労支援に235億円を計上。新規事業では、災害発生時に派遣する「心のケアチーム」の連絡調整をする全国的な機関を設置する。また、12年度以降の福祉・介護職員の処遇改善方策の在り方は予算編成過程で検討する。

このほか福祉関係では、生活保護制度の適正実施に2兆8263億円、自殺・うつ病対策に52億円などを計上した。

なお、財務省に提出された各省庁の概算要求の一般会計総額は98兆4686億円で、11年度当初予算の92兆4116億円を上回り、要求ベースでも11年度の96兆7465億円を超えて過去最大となった。東日本大震災の復旧・復興費に上限を設けず要求できるようにしたことが主因で、復旧・復興関係費は3兆5051億円に達した。

また、7000億円規模の特別枠の要望額についても2兆円弱となった上、概算要求段階では要求額を示せずに項目だけを要求する「事項要求」も多い。年末の予算編成では相当厳しい削減が行われることになりそうだ。

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