トップページ » 福祉医療トピックス » その他 » 障害者サービス報酬改定へ 厚労省で検討始まる

障害者サービス報酬改定へ 厚労省で検討始まる

検討する場は、厚労省が立ち上げた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」。

障害福祉サービスの報酬は、所得に応じた利用者負担を差し引き、市町村から事業者に対し公費負担(国50%・都道府県25%・市町村25%)で支払われる。サービスごとの「単位数」に、サービスと地域ごとに設定された1単位の「単価」(10円~10.98円)を掛けて計算されている。

今改定では、単価にかかわる地域区分の見直しが論点の一つになる。現在は5区分(上乗せ割合12%・10%・6%・3%・0%)だが、国家公務員の地域手当が7区分(同18%・15%・12%・10%・6%・3%・0%)に変更されたため、厚労省はこれを採用してはどうかとしている。

また、福祉・介護職員の賃金を月額1万5000円引き上げるため、申請した事業者に助成金を交付する基金事業は11年度末に期限を迎える。厚労省は、条件付きで報酬に組み入れるなど効果が持続する策を検討できないかとしている。

このほか改正自立支援法の12年4月施行分の報酬設定も論点となる。

【収支差率9.7%】

「11年度障害福祉サービス等経営実態調査」の結果によると、収支差率は平均9.7%で、08年調査の6.1%から上昇したことが分かった。厚労省は「09年度改定で改善が見られる。旧体系より新体系の方が収支差率も高くなった」としている。

調査は今年4月1日に実施。1万5247施設・事業所を対象に、4336件の有効回答を得た。

08年調査と11年調査の収支差率を比べると、マイナス32.1%だった児童ディサービスが11.1%に、マイナス6.3%だったグループホームが3.5%になった。ただ、相談支援は依然マイナス1.0%、精神障害者入所施設もマイナス0.4%だった。

『障害者サービス報酬改定へ 厚労省で検討始まる』はお役にたちましたか?
「いいね!」をクリックして感想をお寄せください!