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生活保護 就労支援を強化

厚労省によると、2011年7月の生活保護受給者数は205万人を超え、過去最多。特に08年以降急増しており、指定都市市長会などが制度見直しを求めていた。これを受け、厚労省は11年5月に地方自治体との協議を開始し、8回にわたり事務レベルの会合を非公開で重ねてきた。

中間まとめは、生活保護受給者の就労支援について、自治体がハローワークと連携し、生活保護開始直後から期間を設定した集中的な就労支援を行うなど、自立へ向けた方針を示す必要性を指摘。具体的には、就労支援員の増員を盛り込んだ。就労による自立が難しい高齢者については、社会福祉法人との協力を求めた。

10月から施行された職業訓練を受ける失業者に月10万円を支給する求職者支援制度をめぐっては、一定の年齢以下で稼働能力がある生活保護受給者が合理的な理由なく、訓練を申し込まなかったり、欠席したりする場合は、「生活保護の停廃止を検討することが適当だ」とした。

3兆円を超える生活保護費の約半額を占める医療費については、地方側が一部自己負担の導入や、ジェネリック医薬品の義務化などを求めていたが、今回は盛り込まれなかった。ただ、向精神薬の重複処方などを防ぐため、電子レセプトを活用した監視は強化する。 また、資金調査を円滑に行うため、金融機関の本店に対する資産の一括照会なども盛り込んだ。すでに一部の金融機関では実施する方向で合意している。

中間まとめはさらに、NPO法人や社会福祉士などの職能団体への業務委託を進める方向性も示した。具体的にケースワーカーが担う業務と外部委託する業務との関係整理や委託マニュアルを作成するという。

このほか引き続き検討する事項として①生活保護脱却に向けたインセンティブ②住宅扶助の現物給付拡大③国と地方の財源負担の在り方などが挙がった。

【運用改善等で速やかに実行する事項】

  • 国から地方自治体に対して、期間を設定して集中的な就労支援を行うことなどを含む就労支援の方針を明示(就労支援員の配置指標の見直しなど)
  • 就労支援員の役割の拡充を通じた、低所得者に特化した個別求人開拓
  • 社会福祉法人の協力を得て実施する高齢者の自立生活支援
  • 求職者支援制度による職業訓練を受講することが適当と判断されたにもかかわらず、合理的な理由なく受講しない者に対して、指導指示の対象とし、必要に応じて保護の停廃止を検討
  • 電子レセプトの効果的活用を通じた医療扶助適正化に向けた地方自治体の取り組み支援
  • 金融機関に対する資産調査について、本店への一括照会が可能となるよう関係団体への要請
  • 暴力団員排除に向けて、保護申請時に暴力団員でないことの申告
  • 本人確認や名義貸しによる就労収入の不申告抑制などのため、届出書類などへの顔写真を添付
  • ライフライン関係事業者との連携などを通じた漏給防止の徹底
  • ケースワーカーが担うべき業務を踏まえたケースワーク業務の外部委託に向けた検討
  • 広域地方自治体などで就労支援員を雇用し、複数の福祉事務所への巡回が可能であることの明確化

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