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平成24年度介護報酬改定に関するポイント(1)

厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会により2012年度の介護報酬改定案が答申されました。すでに事務所通信2月号にも掲載されておりますが、ここであらためて今回の改定についてまとめたいと思います。

(社会保障審議会介護給付費分科会資料より)

前提としての考え方

今回の改定では、下記の3点を踏まえて審議が行われました。

①介護保険の目的

尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことが出来るために必要なサービスに係る給付を行うこと

②今回の改定で求められる項目

  • 地域包括ケアシステム構築の推進
  • 介護保険法等の改正に伴う新たな介護サービスへの対応
  • 診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化、連携強化

③社会保障・税一体改革成案実施の第一歩

「2025年のあるべき医療・介護の姿」を実現するための第一歩であることを念頭におき、介護サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化に向けて必要な措置を講じる

基本的な視点

  1. 地域包括ケアシステムの基盤強化
  2. 医療と介護の役割分担・連携強化
  3. 認知症にふさわしいサービスの提供

各サービスの見直しのポイント

1.介護職員の処遇改善等

●介護職員処遇改善加算創設

【現行】 【見直し】
介護職員処遇改善交付金(助成金) 介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するための例外かつ経過的な取り扱いとして、平成27年3月まで創設。

●地域区分の見直し

【現行】 【見直し】
5区分 7区分

札幌市の場合、現在の区分「乙地」より「6級地」に変更となるため、1単位0.09円~0.14円の単価引き下げとなります。また「人件費割合」は訪問看護がかかわるサービスで引き上げとなります。

利用者の負担料金が変わる一方で、サービス提供事業所の収入変動に大きく影響しますので、事務負担も含めて検討が必要です。

(札幌市の場合)

  現行 見直し後
区分 乙地 6級地
上乗せ割合 5% 3%
人件費割合 70% 10.35% 10.21%
55% 10.28% 10.17%
45% 10.23% 10.14%

平成24年度介護報酬改定に関するポイント(2)はこちら

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