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平成24年度介護報酬改定に関するポイント(2)

1月25日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会により2012年度の介護報酬改定案が答申されたのを受け、引き続き今回の改定についてまとめたいと思います。

(社会保障審議会介護給付費分科会資料より)

各サービスの見直しのポイント(13項目)

2.居宅介護支援・介護予防支援

(基本方針)

  • 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
  • 多様な事業者から総合的かつ効率的に提供される
  • 特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのない

①自立支援型のケアマネジメントの推進

(1)特定事業所加算…質の高い事業所の評価

【現行】 【見直し】
特定事業所加算(Ⅰ)500単位
特定事業所加算(Ⅱ)300単位
特定事業所加算(Ⅱ)の算定要件に項目追加

運営基準減算…サービス担当会議やモニタリングの適切な実施がされていない場合(より厳しくペナルティ)

  【現行】 【見直し】
  70/100を乗じた単位数 50/100を乗じた単位数
2ヶ月以上
継続している場合
50/100を乗じた単位数 算定できない

②医療等との連携強化

(1)医療連携加算…実際に医療機関に訪問した場合を評価

【現行】 【見直し】
150単位/月 入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位/月
入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位/月

 (Ⅰ) 病院等に訪問し情報提供を行った場合
(Ⅱ) 病院等に訪問する以外の方法により情報提供を行った場合

(2)退院・退所加算

【見直し】
入院等期間中に3回まで算定することを可能
診療報酬上ある「介護支援連携指導料」2回と「退院時共同指導料」1回の計3回に合わせた形(診療報酬の算定とどのように突合するのかは通知待ち)

(3)緊急時等居宅カンファレンス加算

【新規】
200単位/回(月に2回を限度)
病院等の職員と共に居宅訪問し、利用者を含めた3者にてカンファレンスを行い、居宅サービス等の利用調整を行った場合に算定

(4)複合型サービス事業所連携加算

【新規】
300単位/回(前回の算定から6カ月は算定できない)
複合型サービスの利用を開始する際に、必要な情報を提供し、居宅サービス計画の作成に協力した場合に算定

※初回加算との組合せ
「運営基準減算」に該当する場合、「初回加算」算定不可
「初回加算」を算定する場合、「退院・退所加算」は算定不可

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