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特別養護老人ホーム(特養) 内部留保の実態調査へ

厚生労働省が昨年12月に社会保障審議会介護給付費分科会にて、特養1087施設の平成22年度末 平均貸借対照表を明らかにした。

その結果、内部留保の平均は、一施設あたり3億円超となった。そのうち、「次期繰越活動収支差額」は2億4,201万円だった。

上記結果をうけ、全国老人福祉施設協議会は、特別養護老人ホームの内部留保に関する実態調査に乗り出す方針を固めた。

今回の調査では、内部留保項目のうち、次の金額を示す方針。

  1. サービスを提供してから、介護報酬を受給するまでの間に必要な運転資金
  2. 施設の建替え、改修に必要な資金
  3. 事業を継続するための費用(新しい施設建設資金など)

これにより、「ため込み過ぎ」との内部留保批判への反論材料にするとともに、各施設が経営指標として参考に出来るようにとの狙いがある。

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