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後期高齢者医療制度の見直し案

民主党の厚生労働部門会議は5月31日午前の会合で、後期高齢者医療制度の廃止を含む、高齢者医療制度の見直し案を了承した。

一方、5月30日の会合で行われた関係団体からの意見聴取では、各団体が異なった立場を見せた。

新たな制度を検討する際の6原則

  1. 後期高齢者医療制度は廃止する
  2. マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築する
  3. 後期高齢者制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする
  4. 市町村国保などの負担増に十分配慮する
  5. 高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする
  6. 市町村国保の広域化につながる見直しを行う

各団体の姿勢

  • 全国健康保険協会
    同制度の廃止に強く賛成。
  • 日本労働組合総連合会
    現代の姥捨て山といった本質的な欠陥を持っていると批判
    年齢による精度の区切りを撤廃
    退職者健康保険制度の創設
  • 日本経団連
    年齢で区切るべきではない
    保険料率の引き上げを牽制し、さらなる公費投入を求めた
  • 日本医師会
    全世代の医療制度像を描きながら、高齢者の位置づけを考えるべき
    被用者保険者間の保険料率格差の是正
  • 健康保険組合連合会
    現在は運営が安定している状態
    同制度廃止により混乱がおこることも懸念される

4団体が賛成した一方、健保連は積極的な賛成は控えている。

また、70‐74歳の患者の窓口負担については、毎年度の予算にて1割にとどめる軽減措置が続いているのを、新制度の施行後、70歳に達する人から順次2割に戻すことになっていたが、改革会議の最終とりまとめでは、13年度以降の予算編成過程で、検討することとした。

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