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第5回 税務調査事例と対応(1)

「税務調査」と聞くと、何もしていなくても一瞬「ドキッ!」となってしまうのは何故でしょう。どうぞいつでもお越し下さい・・・という気になれないのは、私だけではないと思います。これまで多くの医療機関の税務調査に立ち会いましたが、いくつか事例を交えながらその対処方法などを検証したいと思います。

税務署から「税務調査の連絡」が来たら。

税務署側のスケジュールに合わせる必要はありませんので、顧問税理士と相談調整し都合の良い日程でご返事しましょう。

概ね調査スケジュールとして3日~5日間、調査人員は医療機関規模にもよりますが、1人~3人程度の人数となります。

調査初日

税務調査初日に、理事長または院長にお会いし医療機関概要や経営概況をお聞きします。人員規模や親族関係者の業務内容、医業収入特性(診療科別)や取引業者、理事長(院長)の出身地や出身大学など・・・・・なぜそんなことを聞くのか?をよく考えて下さい。全てが、医療機関の収入や経費に関連付けできるものだから聞いていることを・・・・

税務調査の対象となるもの

個人経営であれば所得税・法人経営であれば法人税ですが、その他には消費税・源泉所得税・印紙税など範囲は多岐にわたります。

消費税納付対象医療機関であれば、収入区分の課税・非課税・不課税などの区分が適性に行われているか?費用の課税区分も適正か?源泉所得税関連は、給与の源泉徴収税額の適正(特に非常勤医師や日払給与などの取扱い)、現物給与(現金と同等の価値があるもの)などの支給がある場合の源泉徴収、規定超過分の交通費や給食費などについても源泉所得税の対象となっています。

まれに、領収書などの印紙不納付などが発見された場合に、納付義務を課す場合があります。

税務調査のポイント

  • ①期末未収入金の収入計上時期
  • ②事業所得なのか個人所得なのか
  • ③親族関係者や専従者(個人経営の場合)の業務内容と給与報酬金額の整合性
  • ④棚卸資産の実態
  • ⑤交際費と周辺科目
  • ⑥MS法人との取引形態や取引価格
  • ⑦資産取得や除売却資産取引 など
次回は、これらのポイントの留意点などについて掲載します。

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