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第6回 税務調査事例と対応(2)

税務調査のポイントを幾つか挙げてみました。それらがどのような視点で調べられるかを考えてみましょう。

期末未収入金の収入計上時期

個人経営も法人経営も事業年度(決算期)がございます。個人経営であれば、毎年1月1日から開始し当年12月31日までが事業年度です。法人経営は、1年以内の期間であれば自由に事業年度を決めることができますので、決算期はバラバラです。

期末未収入金とは、事業年度内に確定した収入が実際には入金(現金化)されていなくとも事業収入として計上しなければならない事を指します。

通常は、診療報酬(社保・国保・介護報酬)が2ヶ月遅れで入金されますので、事業年度終了時には2ヶ月分の未収入金が存在しています。また、外来や入院の患者負担未収金や各市町村へ直接請求する医療費や事務手数料が該当します。

特に、小児科は乳幼児医療費が多額であったり、産婦人科はお産に伴う未収入金が多額であったり、整形外科では自賠責や労災関連の収入が見落としやすい項目です。診療科によって見るポイントがやや変わってきますので、事業年度終了時には、これら本来医業収入として認識すべき収入が全て計上されているかを正しくご確認下さい。(※税務署はここを先ず最初に見てきます)

事業所得なのか個人所得なのか?

診療報酬等以外に先生方が頂く収入の中に、学校医報酬や産業医報酬、生命保険診査料や損害保険金、原稿料・公演料や謝金など、いろいろな収入が存在します。これらは一定のルールに従って、事業収入なのか個人所得なのか分類されています。

①学校医報酬・産業医報酬
自治体や企業から「委嘱契約」に基づいて診察を行うこととして支払われる報酬です。原則は医師の個人所得となりますが、看護師等を同行させて診察を行った場合には事業所得もしくは個人所得どちらでも良いとされています。しかし、個人所得の場合は「給与」所得となるため給与所得控除が適用され、税金上も有利になることが多いと思われます。
②生命保険診査料
保険会社との契約による診断料(保険契約について被保険者の診査)は、医業に係る収入の所得区分上、事業収入の中の自由診療収入に該当することになります。
③損害保険金
個人開業医の場合、自動車事故の保険金や傷害保険契約に基づく保険金等は非課税所得とされますが、医療法人の場合、契約者・保険金受取人が法人の場合には全ての収入は法人の事業所得として収入計上する必要があります。また、個人開業医でも診療所の火災や罹災で支払われた保険金は、一部事業所得として取扱う場合もありますので税理士とご相談下さい。
④原稿料・公演料・謝金
これらは、医師個人が行ったものとして個人所得として取り扱われます。個人所得の場合、所得税法上は「雑所得」として取扱われることとなりますので、その取扱いにご注意下さい。

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