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第10回 医療法人制度(1)

医院開業後、ある程度の収益や経営基盤が安定してくると「法人化」を検討される先生が多いと思われます。

平成18年12月第五次医療法改正で医療法人制度は抜本的な見直しが行われました。医療法における医療法人の位置付けは、「医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的としたものであり、運営の透明性の確保、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない」とされており、営利を目的として病院又は診療所を開設してはならないことを強く求めています。

今回の改正で最大のテーマが営利目的の否定「剰余金の配当禁止(医療法第54条)」に関する規定を最重要視している点です。

しかし、法改正以前も「剰余金の配当禁止」に関する規定は存在していましたが、

  • ①社員が退社した際には、出資持分に応じて払戻しが可能
  • ②MS法人を通じて利益移転することも可能
  • ③同族役員が自由に様々な手段を用いて実質的に配当を行っている

などの実態があり、医療法人の非営利性が明確で、かつ透明性を持たせるための改正に踏み切ったわけです。

医療法人制度改正の要点

  • 社団法人の設立形態を「出資」から「拠出」へ変更(持分の定めなし)
  • 解散時等の残余財産の帰属すべき者を制限
  • 医療法人の管理体制の見直し(特に監事の職務明確化や役員の責務明確化など)
  • 情報開示義務(事業報告書等の開示義務)について
  • 社会医療法人制度の創設

昭和60年に一人医師医療法人制度が創設されて以降、全国に37,878の一人医師医療法人が存在します(平成21.3.31現在 医科30,651 歯科7,227)。

制度創設時には、診療所でも経営基盤の安定が必要とされ法人化を認可してきた経緯にありますが、ただ単に税体系の恩恵を得られることを目的として設立されてきたことも事実と認識しなければなりません。

とりわけ、今回の改正は「法人化に不利益」と考えていらっしゃる先生方が多いように感じています。しかし、「医療法人化の目的」を改めて認識できるチャンスではないでしょうか。

現在、医療法人は①医療法人の本来業務②付随業務及び③附帯業務に関する事業領域が大幅に拡大してきています。(法人組織でなければ経営できない事業)

地域医療や介護・福祉に貢献する意味においても、「法人化」は必要不可欠な選択肢となるはずですので、法人化のポイントについて今後連載致します。

次回は、「医療法人制度の抜本改革の要点」について

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