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第13回 医療法人制度(4)

医療法人化後、経費(費用)の取扱いはどうなりますか?と言うご質問が多く寄せられます。それらの多くは①個人経営時代と何ら変わりないものと、②医療法人だから必要経費に算入することが可能なもの、③税額計算上は所得(益金)として扱われる「算入限度額の計算」などが存在しています。

1.医療法人だから必要経費に算入することが可能な費用

①役員に対する報酬(給与)

個人経営時代は、事業主に対する給与等(生活費)は必要経費に算入することはできませんでした。それは事業主体と個人が同一であるため税務取扱上は税引後の所得から生活費を捻出するイメージでした。

法人化後は、決定した一定金額を毎月役員報酬(給与)として取ることができます。

個人に対する納税は、「給与所得控除」を差引きするなどして計算された所得税等を納付することになります。(親族役員に対しても業務に応じた報酬を支払うこともできます)

②役員等の退職金支給

法人の場合、理事長等がその役職を退任する場合や廃業する場合、若しくは死亡した場合には、役員退職金等(死亡退職金)を支給することができます。それらの退職金等は、個人の所得(みなし相続財産)となりますが、税務上の取扱いは所得控除など優遇した税制になっています。

③出張時の「日当」支給が可能

法人の場合、一定距離以上の出張や宿泊が必要な場合、宿泊費の他「日当」を支払うことが可能です。(個人事業の場合は、直接必要とした経費のみ)

但し、「旅費規程を作成していること」や「著しく高額でないこと」「出張指示書や旅費精算書を具備する」などの要件もありますので注意が必要です。

④一定契約の生命保険料支払時の必要経費算入

個人事業の場合、個人契約している生命保険料は全て必要経費に算入することができません。(所得控除において最高100,000円のみ 個人年金含む)

法人の場合は、掛け捨て(満期返戻金が無)契約のものや、職員等を被保険者として同時加入するような場合、一定の要件のもと必要経費に算入することが可能となる契約が多々ございます。

経営上必要なリスク補填や個人で必要なリスク補填のための保険契約見直しが可能となります。

⑤ゴルフクラブの年会費等

法人で購入したゴルフ会員権の年会費等は、法人の必要経費に算入することができます。

個人事業の場合、個人で所有している会員権の年会費は、必要経費に算入することができませんでした。医療法人化後は、個人会員権を医療法人に売却することも一つの提案となります。(名義変更料やその後の利用料なども勘案して下さい。)

次回、税額計算上の「限度額計算がある費用」と家事共通の関連必要について掲載します。

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