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第14回 医療法人制度(5)

前回に引続き、医療法人化後の経費(費用)についての解説です。

今回は、会計処理上は経費(費用)として取扱いますが、税額計算上は一部所得と認識しなければならない「損金算入限度額計算」の項目について説明します。

1.接待費・交際費

高度成長期に、会社の接待費を使用して飲食・遊興を行う社用族が社会の風潮となりましたが、「冗費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図る」という政策的見地から、昭和57年4月以降、原則としてその全額が損金に算入されないこととなりました。

しかし、中小企業等においては納税負担の増加が経営に及ぼす影響が大きいことや、日本経済を支える中小企業等の経営力強化の観点から一定規模以下(資本金等)の法人等にいては、定額控除限度以下の損金処理(所得加算をしない)を認めることとなりました。

その後バブル景気崩壊以降は税収の安定確保から平成6年4月以降に開始する事業年度から、定額控除限度以下についても一定割合を所得加算する取扱いとなっています。

①現在の損金不算入限度額(平成22年3月31日までの開始事業年度)

期末資本金の金額 損金不算入限度額
1億円以下 600万円まで・・・10%、600万円超・・・全額
1億円超 全額損金不算入

※平成21年4月決算法人より損金不算入限度額が400万円から600万円に引き上げられました。
※平成19年4月以降設立の医療法人は、資本金(出資金)の概念がありませんので損金不算入限度額計算は次の通りとなります。

②少額飲食費等は交際費から除外(損金不算入限度額計算除外とする)

平成18年4月以後開始する事業年度より、飲食その他これに類する行為のために要する費用で参加者1人あたり5,000円以下の費用については、交際費等から除外とする取扱いとなっています。(役職員間の飲食費はこれに該当しないこととされています)

2.寄付金

法人が支出した「寄付金」は、寄附の相手方によって大きく3つに区分することとなります。

①特定寄付金(国・地方公共団体に対するもの)
全額損金扱いとなる
②特定公益増進法人等(公益法人等や特定団体でその認定を受けているもの)
【損金算入限度額】所得金額×5%もしくは資本金等の額×0.25%の和の1/2
③その他の寄付金(上記以外のもの)
【損金算入限度額】所得金額×2.5%もしくは資本金等の額×0.25%の和の1/2

次回は家事共通の関連必要について掲載します。

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