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第16回 医療法人制度(7)

今回は、医療法人化した後の「社会保障制度上の相違点」について解説します。

ここで言うところの社会保障制度とは、健康保険制度や公的年金制度を意味しますので、くれぐれも誤解のないようご注意下さい。

健康保険制度について

【Q】個人開業の先生方(ご家族)は、医師国民健康保険(医師国保)に加入していますが、医療法人化後、健康保険はどのように取り扱われますか?また、従業員の健康保険はどのようになりますか?

【A】医師(組合員)及び組合員の家族(同一世帯員で75歳未満)は、「健康保険被保険者適用除外承認申請」を提出することで、引続き医師国保に継続加入することができます。従業員については、原則個人経営でも常時5人以上の従業員を使用する事業所(医療保険業も同じ)は、従業員に対し政府管掌健康保険(社会保険)への加入が義務付けられています。医療法人の場合は、従業員数に関係なく強制加入適用の事業所となっています。個人経営時代に従業員も医師国民健康保険に加入されていた場合、准組合員(従業員等)は、医療法人化後は、政府管掌健康保険(社会保険)へ加入しなければなりません。

公的年金制度について

【Q】個人開業中は国民年金に加入していますが、法人化後はどう変わりますか?また、従業員も各自国民年金に加入していますが、法人化後はどうなりますか?

【A】まず、医療法人は従業員数に関係なく社会保険の強制加入適用の事業所となっていますので、政府管掌健康保険と合わせ「厚生年金」へ移行しなければなりません。医療法人化後、一定の給与(報酬)を得る事となる親族関係者(配偶者等)も厚生年金へ加入する必要があります。
親族関係者(配偶者等)の給与(報酬)金額によっては、先生(理事長)の扶養者として厚生年金には加入せず、「第三号被保険者」の届出を行い基礎年金(国民年金)部分の加入のみで良い場合もありますので、社会保険労務士又は税理士にご相談下さい。

【Q】現在、国民年金基金制度に加入していますが、法人化後はどうなりますか?

【A】法人化後、厚生年金へ以降した場合は継続加入ができなくなります。しかし契約解除することなく、掛金・納付期間に応じて、将来の年金又は遺族一時金として支払われます。

小規模企業共済制度について

【Q】現在加入している小規模企業共済は、法人化後も継続加入できますか?

【A】法人化後も継続加入が原則できます。対象は、従業員20人以下の個人事業主と会社役員(法人役員)ですので、この基準内であれば、加入対象となります。また、共済金を受給する場合の取扱いで、個人事業主と法人役員とで若干の相違点がありますのでご確認下さい。

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