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第17回 医療法人制度(8)

医療法人制度に関する解説は今回最後となりますが、設立要件や申請手続き等において、平成19年4月以降変更された点について幾つかご説明します。

医療法人設立の流れ

①申請受付(北海道)
平成19年4月以前は、年3回医療法人認可申請の受付を行っていましたが、現在は年2回の申請受付となっていますので、法人成りのタイミングをご検討下さい。
②保険医療機関指定申請
個人医院や法人成り後の開設許可申請(保健所)後、北海道社会保険事務局宛に「保険医療機関指定申請」を行いますが、平成21年3月以前は毎月2回(毎月5日までに申請されたものは当月16日付指定承認、20日までに新設されたものは翌月1日付指定承認)されておりましたが、平成21年3月以降は毎月20日までに申請されたものを翌月1日付承認の1回に変更されていますので、注意して下さい。
③開設届提出後に忘れてはいけないもの
時たま法人開設(業務開始)後、忘れがちなのが市町村事務手数料や健診手数料・保険審査手数料などの振込指定口座変更を失念されるケースが目立ちます。

医療機関名を医療法人で申請してしまうと、口座名義不一致で入金されない場合もありますので、医療機関コードを取得後速やかに手続きして頂きますようご案内します。

医療法人の設立要件での注意ポイント

①人的要件(社員・理事・監事)の選任
原則は、社員3名以上、理事3名以上、監事1名以上の組織を確保できること。(北海道の取扱)診療所1ヶ所のみを開設する場合は、理事2名以上で可。
医療法上は、都道府県知事が認可した場合、1名以上でも可能と開設していますが、現実に1名では法人運営ができないことから、北海道のローカルルールとして、理事2名以上としています。
②資産要件(医療法第41条)
医療機関として必要な医療用器械備品、電話加入権等の資産を有していること。
診療所は原則法人所有が望ましいが、賃貸借契約の場合は長期契約(10年以上)が確実であること。
運転資金基準として、2ヶ月以上の運転資金があること。 など

以上整理してみましたが、最終的に医療法人化を検討する場合、現在の経営財産・負債をどのように引継ぐか?がポイントとなります。ご検討中の方は、無料でご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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