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第18回 開業医の確定申告に向けて(1)

早いもので平成21年も残すところ2ヶ月余りとなりました。

12月には職員の年末調整があり、年明けからは先生ご自身の確定申告に向けた準備が始まります。

「全て税理士に任せてあるから・・・」と言われる先生も多いのですが、ご自身でも少し確定申告について考えてみましょう。

家事関連費の必要経費不算入(所得税法45①一)

個人診療所の場合、自己の生活費と事業に関わる費用が共通しているものや、区分が困難な経費については、原則必要経費に算入することができないものとされています。 しかし、業務の遂行上直接必要である部分を明らかに区分することができる場合には、必要経費に算入することが認められています。(令96、基通45-1,2)

主な家事関連費用として、

  1. ①水道光熱費
  2. ②通信費(電話料や携帯電話、インターネットなど)
  3. ③車輌費(ガソリン代・車検費用など)
  4. ④診療所家賃や固定資産税
  5. ⑤警備費用や新聞代・町内会費など

あらゆる視点から、家事費との関係を確認して頂く必要がございます。

・明確に区分できない場合には、事例として

  1. ①使用時間による区分や
  2. ②床面積、家族構成など

基準となる按分根拠を明確にする必要があります。

青色専従者給与

青色申告書を提出している事業主(先生)と生計を同一にしている配偶者(奥様)やその他の親族に支払った金額(給与等)は一定要件のもと必要経費に算入することができます。

  1. (要件1)年末現在における年齢が満15歳以上の者
  2. (要件2)青色事業専従者給与に関する届出書を提出していること
  3. (要件3)専ら事業に従事していること(原則は6ヶ月以上従事)

などが、要件となっておりますが、「実態としてどうか?」が重要ですので、形式だけでなく再確認が必要です。

「青色事業専従者給与に関する届出」時期について

年の途中で開業した場合や新たに青色専従者がいることとなった場合には、その日から2ヶ月以内に所轄税務署長へ提出し承認を受けることが必要です。また、翌年度から青色事業専従者給与の届出を行う場合には、その年の3月15日(確定申告期限)までに届出書を提出必要がございます。

次回は、医療機関特有の「概算経費率」について掲載します。

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