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第19回 開業医の確定申告に向けて(2)

今回は、医業及び歯科医業における「概算経費率」について掲載します。

医療機関が支払いを受ける社会保険診療報酬による事業所得の金額の計算に当たっては、その年分の社会保険診療報酬について支払いを受けるべき金額が5,000万円以下であるときは、その社会保険診療報酬による費用として、次の4段階の経費率に相当する金額をもって、所得金額の計算上実額計算に代えて必要経費に算入することができる。(措置法26①)

社会保険診療報酬

2,500万円以下の部分 経費率72%
2,500万円超 3,000万円以下の部分 経費率70%
3,000万円超 4,000万円以下の部分 経費率62%
4,000万円超 5,000万円以下の部分 経費率57%

「概算経費率」について

Q.社会保険診療報酬とは

A.医療機関では、「社会保険診療報酬支払基金(いわゆる社保)」と間違えやすいですが、上記の社会保険診療報酬とは健康保険法や介護保険法等に該当する報酬を指しているため、総トータルの保険診療報酬を意味しています。

Q.「算入することができる・・・」の意味

A.結論から言うと、どちらか選択できると言うことになります。

  • (例えば)
    通常計算の場合、年間社会保険診療報酬収入が4,000万円で事業必要経費が3,000万円だと仮定すると、事業所得は差引き1,000万円となります。概算経費率を適用し事業必要経費分を計算すると2,770万円となり事業所得は1,230万円となります。この場合、概算経費率を使用すると納税者(先生)は不利益となるため、納税者が特になるように、「どちらを選択しても良い」と言う意味で、「算入することができる」と表現しています。

Q.自由診療収入がある場合には、どのように取り扱うのですか?

A.概算経費率の適用は、社会保険診療報酬に対する必要経費を目的としていますので、自由診療収入がある場合には、必要経費を社会保険診療報酬と自由診療報酬のそれぞれにかかる固有経費と共通経費とに分けて、さらに共通経費は按分して所得計算を行います。
従って全体の収入に占める社会保険診療報酬の割合や、それにかかる固有経費の額によって、有利不利の関係に変動が生じたりしますので、個別に判断をする必要があります。

次回は、事業税について計算します。

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