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第20回 開業医の確定申告に向けて(3)

今回は、開業医の「個人事業税」に関するテーマです。

事業税とは、都道府県の課税条例により「事業」に対して課せられる税金です。開業医(個人)も例外ではなく課税事業者の対象となりますが、実際の事業税計算上は、「社会保険診療」に対する収入や必要経費を除外して計算する特例がありますので、順次ご説明します。

個人事業税について

Q.個人事業税はどのように計算するのですか?

A.【(※事業税の対象となる収入)-(事業税の対象となる必要経費)-※事業主控除】×事業税率=
となります。

※事業税の対象となる収入・事業税の対象となる必要経費とは・・・・・
冒頭でも解説しましたが、社会保険診療に対する収入や必要経費は事業税の対象外となりますので、実際には自由診療収入等が該当します。社会保険診療に対する必要経費は、共通費等で区分が難しいため、社会保険診療収入と自由診療収入との割合で按分するのが一般的です。

※事業主控除とは・・・・・
年額で一律 290万円を控除することができます。但し、年の途中で事業を開始した場合には、その月数分が控除の対象となります。

(例)社会保険診療収入6,000万円、自由診療収入1,000万円、必要経費5,000万円の場合

  1. ①社会保険診療収入に対する必要経費の算定
    必要経費5,000万円×(6,000万円/(6,000万円+1,000万円))=4,285万円となります。
  2. ②事業主控除 290万円(一年間事業を継続していたと仮定)
  3. ③事業税の対象所得の計算
    自由診療収入1,000万円-(必要経費5,000万円-4,285万円)=285万円
    285万円<事業主控除290万円となるため、所得金額は「0」となります。よって、事業税負担は無いことになります。

Q.業種によって異なる事業税率

A.第一に都道府県毎に地方税法で1.1倍までの制限税率を条例で決定することが可能です。次に、3つの事業種に区分しています。

  1. ※第1種事業(税率5%)・・・物品販売、不動産貸付業、飲食業、印刷業など37業種
  2. ※第2種事業(税率4%)・・・畜産業、水産業など3業種
  3. ※第3種事業(税率5%)・・・医業、歯科医業、税理士業、公認会計士業など28業種

但し、助産師業やあん摩・はり・きゅうなど3業種については、税率が3%に軽減されています。

この他にも、専従者給与を支給している場合や青色申告控除を適用している場合には、事業税対象所得の計算が異なりますので、詳しくは顧問税理士にお尋ね下さい。 次回は個人事業主の消費税について解説致します。

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