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第21回 2010年診療報酬改定(1)

北海道にもようやく「春」がやって来ました。小学1年生も真新しいランドセルに身を包み、上級生に手を引かれながら登校する姿は、「春」を感じさせてくれます。

夕暮れも少しずつ遅くなり、お天気の良い日は「日が長くなったな」と思うのも「春」を感じさせてくれる一因ですね。

さて、4月から診療報酬が改定となりました。お取引先の医療機関では「大きなプラスも無ければマイナスも無い」と言った声が多く聞かれます。

今回の診療報酬改定は、どちらかと言うと「急性期医療」中心の改定が主となっていますので、さほど大きな影響は無いのかと感じています。

いくつかの視点から今回の診療報酬改定を検証してみましょう。

有床診療所が地域で担っている役割を評価

有床診療所入院基本料が大きく見直されました。これまでは削減一辺倒であった方針を転換し、地域医療を担っている役割を評価するため①看護職員の配置や②急性期の入院医療を経た患者さんの受入れ、③医師の配置などに対しては、入院基本料の見直しと加算を含めた算定方法を見直しています。

これらの要素を組み合わせてみると、実質増収となる有床診療所が増えそうに思われますが、過去都市部以外の有床診療所の実態としては「長期入院」が主体で、「療養病床」や「介護病床」に転換している診療所も多く、政策的な矛盾を感じざるを得ません。

外来管理加算(5分ルールの廃止)

2008年度の診療報酬改定において、外来管理加算の算定要件に「概ね5分以上の問診・説明(いわゆる5分ルール)」が義務付けされました。これは患者に対する説明責任や丁寧な対応を要求し、実施するには少なくとも「5分以上は要する」事からルール化されたものです。

今回の廃止に伴い、算定要件として「多忙であることを理由として、患者から投薬のみの要請があったり、簡単な症状の確認を行ったのみで処方を行った場合」には、算定できないこととなりました。

地域医療貢献加算(診療所のみ)

地域の身近な診療所において、患者からの問合せや受診に対応すること(休日や夜間)で、病院勤務医の負担軽減につなげよう・・・・と言うのが新設の目的です。

算定要件と施設要件は次の通りです。

算定要件

  1. ①診療所であって、標榜時間外であっても患者から直接(又は間接)に問合せがあった場合に、常に電話に応じること。
  2. ②電話相談の結果、緊急の対応が必要な場合には、外来診療・往診又は他の医療機関と連携して緊急搬送等の対応をすること。

施設要件

  1. ①電話等による問合せに応じる体制の整備
    対応者、緊急時の対応体制、連絡先等を院内掲示、文書の配布、診察券への記載などの対応を取ること。
  2. ②複数の医療機関が連携して、予め当番医を定めて対応にあたることも可能。

としています。

病院勤務医の負担軽減を目的とするあまり、診療所医師の負担増加につながらなければ良いのですが。

次回は、診療報酬改定後の医療機関側の実態をもう少し聴き取りしてみたいと思います。

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