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第22回 2010年診療報酬改定(2)

ゴールデンウイーク期間中は全国的に晴天にも恵まれ、旅行や家族サービスなどで楽しまれた方が多かったのではないでしょうか。つい先日ようやく北海道(松前)にも桜の開花が発表され、本格的な春が遅かれやって来ました。

平成22年度診療報酬改定に伴う初めての診療報酬(レセプト)請求事務が終わり、顧問先に伺っても特段の混乱は無かったように聞いております。4月30日に厚生労働省より診療報酬算定に関する「疑義解釈資料(その3)」が発表されました。今回は本改定で新設された「地域医療貢献加算(診療所のみ)」に関して検証してみたいと思います。

地域医療貢献加算の算定要件

  1. ①診療所であって、標榜時間外であっても患者から直接(又は間接)に問合せがあった場合に、常に電話に応じること。
  2. ②電話相談の結果、緊急の対応が必要な場合には、外来診療・往診又は他の医療機関と連携して緊急搬送等の対応をすること。

施設要件

  1. ①電話等による問合せに応じる体制の整備・・・・対応者、緊急時の対応体制、連絡先等を院内掲示、文書の配布、診察券への記載などの対応を取ること。
  2. ②複数の医療機関が連携して、予め当番医を定めて対応にあたることも可能。

ある医療コンサルタントは、診療所は積極的に算定すべきである・・・・と公言していますが、現場では実際どうなのでしょうか?先日も顧問先から「算定すべき?」かどうかの問合せがありました。地域医療貢献加算の算定要件に関する「疑義解釈」を確認してみましょう。

Q1.標榜時間外の電話対応とは・・・・

コアとなる時間は夜間の数時間(いわゆる準夜帯)と思われるが、他の職員とも協力しながら連絡を取れる体制を確保すること。

深夜、休日等の不在時は、留守番電話も可能とするが、速やかにコールバックするか、地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなどの対応に配慮すること。

原則は電話対応だが、患者の同意を得た上で携帯メールの併用も認める。但し、できるだけ速やかに応答することを条件とする。

Q2.連携医療機関の考え方・・・・

原則は自院対応だが、やむ得ない事情の場合、事前に患者及び関係者に連携医療機関での対応となることを伝えておく必要がある。

連携医療機関は、例外的に病院又は休日・夜間診療所との連携についても可能とする。

新設当初のイメージでは、相当な夜間対応が迫られる感じを受けたが、夜間の対応にも柔軟な対応が可能であり、自院で対応できない場合の体制作りが「患者への安心へとつながる事を最優先に考えることが求められている」と再確認できました。できる限り対応することが診療所にとっても良いのではないかと感じます。

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