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労務管理について

「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」は正しく提出されていますか? 

最近、事業所に突然、労働基準監督署の立ち入り調査(臨検)が入るというケースが増えています。 事前に日時等の連絡がある場合もありますが、抜き打ちで行われることもありますので、常に万全の体制を整えておくことが必要です。

この臨検の際に、必ず提出を求められるのが「時間外・休日労働に関する協定届」、いわゆる36協定です。36協定の未提出によって是正勧告を受けるケースも多数見受けられますので、ぜひこの機会に整備をお願いします。

36協定とは・・・

法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて労働(残業)させる場合に、必ず締結しなければならない協定です。

協定する項目(所定の様式があります)

  1. ① 時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的な事由
  2. ② 対象労働者の業務、人数
  3. ③ 延長(残業)時間(「時間外労働の限度に関する基準」参照)
  4. ④ 休日労働を行う日とその始業・終業時刻
  5. ⑤ 有効期間

時間外労働の限度に関する基準

36協定さえ締結していれば、何時間でも残業させることができるわけではありません。延長(残業)時間は下表の「限度時間」以内としなければなりません。

一般労働者の場合

【期間】

【限度時間】

1週間

15時間

1か月

45時間

1年間

360時間

        

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合

【期間】

【限度時間】

1週間

14時間

1か月

42時間

1年間

320時間

協定の締結当事者

36協定は労使による協定ですから、締結の当事者は「使用者」と「労働者」です。労働者の過半数を代表する労働組合又は労働者の過半数を代表する者が、労働者側の当事者となります。

提出

36協定は、労働基準監督署への提出日以降有効となります(締結しただけでは無効です)ので、事前の提出が必要です。

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